東京商工リサーチの12月の調査によると、飲食店のおよそ３割が、新型コロナの影響で「廃業を検討する可能性がある」と回答。こうした事態を回避するために厚生労働省は昨年４月、一度目の緊急事態宣言をうけて飲食店の自営業者にも積極的に、“一時的な生活保護の利用”を促しています。 生活保護の相談窓口は、お住まいの自治体の「福祉事務所」で受けつけています。 生活保護の申請が認められないときは、その理由をメモして、理由に納得がいかないときは以下までご相談ください。 「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」電話番号：048-866-5040 月〜金: 10時～午後５時まで受け付けています。