厚生労働省は、制度が拡充されている「雇用調整助成金」を活用して、従業員の雇用を維持するよう呼びかけていますが、“本来は解雇・雇い止めされるべきではない不当なケースが多い”のが、実情と言われています。 「みんなのユニオン」の執行委員、岡野武志さんにお話を伺いました。