厚生労働省によると、今年1月から7月までのあいだで、新型コロナの影響で、勤め先から解雇・雇い止めにあった人の数は、およそ3万2000人。 その中には、本来は解雇・雇い止めされるべきではない、不当なケースも多いと言われ、深刻な問題になっています。オンライン型労働組合「みんなのユニオン」の執行委員　岡野武志さんに伺いました。