今日は大和証券 金融市場調査部 債券調査課のチーフエコノミストである永井靖敏さんが7月6日付でまとめた『国内政治の行方と債券相場、景気への影響』というレポートを紹介します。 このレポートは、「債券市場が官製相場と化しているため、７月２日（日）の東京都議会議員選挙における自民党の惨敗を国政には当面影響がないとみて静観したが、先行き、安倍政権に批判的な勢力が政権を奪うことがあれば、マイナス金利を含む現行の金融緩和が見直される可能性があり、債券相場も少なからぬ影響を受ける可能性がある」との警鐘を発するなど、当面の政局と相場、景気の行方のポイント分析を試みています。