これまでの「過去の統計（昼間人口・夜間人口など）」に頼った静的な防災計画から、「今、そこに、誰が何人いるか」を捉える動的な防災へと進化しています。
防災で活用される主な人流データの種類は、① 携帯基地局データ② GPS・スマートフォンアプリデータ③ AIカメラ・定点センサーがあります。この中で、スマートフォン由来のGPSログを基にした人流データが避難行動の把握に活用された事例を紹介します。

2024年1月1日の能登半島地震では、地震発生2～6分で多くの人が避難を始め、津波の被害拡大を抑えたかもしれない状況を示唆しています。東北大や東京大の研究チームは、意外な形で集まった被災者の位置データをもとに、避難の詳しい実態をまとめました。
従来の調査手法では把握が難しかった大規模災害時の避難行動や日常的な移動パターンを詳細に捉えることが可能です。アンケートや聞き取り調査に伴う記憶の曖昧さや心理的バイアスを排除し、実際の行動に基づいた客観的な分析を実現します。チームが着目したのは、位置情報サービス企業「ジオテクノロジーズ」のスマートフォンアプリのデータになります。地震当日に石川、富山、新潟の3県にいた利用者の位置データは150万点にもなります。能登半島の沿岸部4市町に5分以上滞在した人のデータは約1700人分あり、地震時の実際の行動が残っていました。その結果、珠洲市や能登町などでは発災2～3分後に内陸側への移動が始まっていた。新潟市や富山市でも地震から4～6分で移動が始まり、気象庁の大津波警報が出た12分よりも素早く、避難を始めていた様子が示されました。一方で、富山や新潟では、津波警報が解除されていないなかでも、20分ごろから、海側へ移動する人が増え始める様子も残っていました。

能登半島および近隣県にまたがる大規模かつ高い時間解像度を持つ人流データを分析することで、迅速な避難行動や、津波警報解除前に沿岸部へ移動した人々の動きといった当時の避難実態を明らかにしました。
https://geot.jp/pressrelease-20260106/