物価高が続き、家計が悲鳴をあげているこの頃ですが、

現在国会で政府・与党内で、来年4月から2年間限定で、

食品の消費税を 8%から 1%に引き下げ、さらに中低所得者に向けて所得に連動した給付金を導入する

「消費税の減税」と「給付」を組み合わせた案が、今、議論されています。

 

議論の始まりは2025 年夏の参議院選挙。そこでは立憲民主党が、「食料品の消費税を 1 年間ゼロにする」と公約に掲げた一方、

自民党は減税ではなく、1 人 2 万円の給付を打ち出しましたが参議院選挙では敗北。

その後、高市内閣が発足した際に自民党と日本維新の会の連立政権合意では、

「食品の消費税を 2 年間ゼロにすることも視野に法制化を検討する」ことを盛り込みました。

土居教授はその背景には、「物価高対策」においては現金給付よりも消費税減税の方が有権者から支持を得やすいと

各党が判断した面もあったのではないかと推測しているそうです。

 

食品の消費税率0％を目指していたものを1%の減税への議論に転換した理由としては「早く減税を実施するため」。

消費税率を「０％」にすると、スーパーやコンビニのレジ、POS システム、会計ソフト、仕入れ・請求システムなどの改修が

大掛かりになって多くの時間がかかり実現するのに１年かかるという指摘が出ました。

対して、「１％」だとシステムの改修にそれほど時間がかからず、半年前後で実現できるという見通しが示されました。

それを踏まえて早めに実現できる１％で実施しようという話になっているそうです。

そして2027年の秋頃に導入を目指している「給付付き税額控除」の本格導入までのつなぎとして、食品の消費税 1%を来年４月から行うことを議論しています。

 

 

1 年での「食費」の変化〜4 人家族の場合〜

年収 200 万円以下の世帯だと年に 約4.6 万円

年収 400 万円前後だと年に 約5.5 万円

年収 600 万円前後だと年に約 6 万円

年収 1000 万円だと年に 約7 万円

年収 1500 万円以上だと年に約８万円以上 となります。

 

「4 人家族なら年間 5 万～8 万円くらい家計が助かる」というのは目安ですが、

実際は世帯の年収や家族の人数によってかなり差があり、高所得世帯ほど減税の恩恵は大きくなるというのがポイント。

だからこそ、中低所得の世帯には減税だけでなく、「給付」も組み合わせることが議論されています。

 

消費減税を実施した海外を見てみると、

ドイツでは食品の税率を7％から5％へ引き下げましたが、スーパーの商品価格の下落は平均 1.3％にとどまっていて、

減税の恩恵は家計に十分届かなかったと分析されていたり、イギリスでは引き下げた税率水準の物価高の影響で価格が変わらない商品もあった事例も報告されています。

小売店や外食店は価格を維持することで、減税分のもうけを得ていたことが報告されています。

 

農家や漁業者の資金繰りが厳しくなるという懸念も指摘されています。

というのも、農家や漁業者は、肥料や農機具、燃料などを仕入れる際にまず消費税を支払い、

作物や魚を販売した後に受け取る消費税との差額は後から申告をして精算される仕組みとなっています。

食品の消費税率が大きく引き下げられると、この「一時的に立て替えるお金」が今より増えるケースがあり、

資金に余裕がある事業者であれば対応できますが小規模な農家や漁業者の中には、

資金繰りが厳しくなるところも出てくる可能性があります。なので、こうした生産者への資金面の支援もあわせて考えることが重要とのこと。

 

土居教授は「物価高対策」という点に限って言えば食品の消費税を下げるよりも、

本当に支援が必要な人に向けて「給付」を早く始める方が現実的で効果的だと考えているとのこと。

食品消費税の減税は、高所得者にまで及ぶため物価高でも余裕のある高所得者よりも、

「中低所得者」に向けて重点的に給付を出すことで、物価が上がっていても買うお金に困らないように

支援することの方が物価高対策になると考えているとのことでした。

 

 

土居丈朗さん、ありがとうございました！

 

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