2016年4月に発生した熊本地震から10年の節目を迎えます。観測史上初めて震度7の揺れが2度発生（14日と16日）するという未曽有の災害は、これまでの地震の常識を覆す側面が多く、日本の防災対策に大きな影響を与えました。

最初の大きな揺れ（前震）で持ちこたえた家屋が、2日後のさらに大きな揺れ（本震）で倒壊するケースが多発しました。これにより、現行の耐震基準（1回の大きな地震に耐える想定）の見直しや、複数回の強い揺れを想定した検証が進められるようになりました。また、活断層型地震への警戒が高まり、日本全国どこでも未知の活断層による直下型地震が起きる可能性があるという認識が広まりました。
　車中泊によるエコノミークラス症候群での関連死が相次ぎました。これを教訓に、避難所におけるT（トイレ）、K（キッチン・温かい食事）、B（ベッド・段ボールベッド等）の早期整備など避難所環境の改善（TKBの重要性）が全国的な標準として認識されるようになりました。
　交通インフラや災害公営住宅の整備などハード面の復興は大部分で完了。復興のシンボルである熊本城は、2021年に天守閣の復旧が完了し、内部公開が再開されましたが、石垣など城全体の完全復旧には約30年かかるとされており、現在も修復作業が続いています。
　復興の過程で、台湾の半導体製造大手TSMCが熊本に進出したことにより、県内経済は震災前を上回るほどの活況を呈しています。