仙台市で日本初開催となる「2027年アジア太平洋防災閣僚級会議」に向け、実行委員会の設立総会および第1回委員会が5月26日に開催されました。郡和子仙台市長が会長、本学の冨永悌二総長が副会長に就任、地元の関係機関や有識者を交えた推進体制がスタートしました。

アジア太平洋地域の約60カ国から、防災担当閣僚、NGO、研究機関、民間企業などが一堂に会する国際会議で、2015年に仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の終期（2030年）を目前に控えた、極めて重要なタイミングでの開催となります。仙台市まちづくり政策局内に設置された「アジア太平洋防災閣僚級会議準備室」が中心となり、国（内閣府）や国連防災機関（UNDRR）との実務調整、公式ホームページの作成に向けた調達手続きなどが順次進められています。
実行委員会では、市民や事業者を巻き込んだ関連イベントの企画、海外からの参加者を迎える「歓迎事業」の立案、情報発信を通じた開催機運の醸成を本格化させています。「より良い復興（Build Back Better）」の共有として、東日本大震災の経験・教訓や、近年の大規模災害からの復興の取り組みを世界へ向けて改めて発信するとともに、日本の優れた先端防災技術やノウハウを、アジア太平洋地域のリーダーや民間セクターに直接共有・提案する場となります。