オーストラリアでは、去年12月に「16 歳未満の SNS 禁止法」を施行、それに続きスペイン、フランス、デンマークなどが相次いで導入方針を打ち出しています。

日本でも犯罪被害や、いじめ・誹謗中傷、依存、偽情報・有害情報への接触など、子どもの SNS 利用をめぐって様々な懸念が高まっているのが現状で、

こども家庭庁の最新情報によると、10 歳以上の青少年のインターネット利用率は 99%・スマホでのインターネット利用率は 78% となっていて、

子どもの SNS 利用は、今や子育てと教育の中心的課題となっているそうです。

 

日本では今年の2月に国会で2026 年度中に具体的な対策をまとめる考えを示しており、

今は、「ネットの正しい使い方を学ぶこと」・「年齢確認の方法」・「危険なサイトを見えにくくするフィルタリング」・「SNS を運営する事業者側の対策」

といったものを、まとめて検討している段階でまだ、法整備などは決まっていないとのこと。

 

Instagramでは13 歳〜17 歳のアカウントに、連絡できる相手や表示されるコンテンツを制限する“保護機能”が自動的につく

「ティーンアカウント」という仕組みがあり、13 歳〜15 歳が、設定を変更する時には、保護者の許可が必要。

YoutubeやTikTokでも主に 18 歳未満の保護者向けの管理機能などがついているそうです。

 

山口先生は、このような年齢による規制は最適な施策ではないと考えているそうで、

理由としては、①効き目、つまり効果への疑問・②問題の原因をどう考えるか・③SNS の恩恵を一律に奪ってしまうリスクを挙げられています。

 

①：年齢を自己申告に頼る分、年齢の偽装や親、兄弟のアカウントを利用するなどの抜け道の存在があり、厳格な本人確認を行うにはコストもかかるため

②：年齢での禁止は、管理する面では非常に分かりやすく簡単になるが、SNS で起きるトラブルを、すべて「技術のせい」と考えるのは安易すぎるのではないかということ。

③：情報収集や自己表現、社会参加、そして学校外の相談先などの人的資本といったSNSの恩恵を一律に奪ってしまうリスク

 

実際、施行してから課題として規制が始まる前にアカウントを持っていたオーストラリアの 12 歳〜15 歳のうち、

およそ 6 割が、規制後も SNS を使い続けているといった抜け道が出てきているそうです。

規制を実施していない小規模サービスへの移行など、こどもが目の届きにくい場所に追いやられる可能性も。

 

 規制一辺倒ではなく、学校、家庭、SNS 事業者、行政、研究機関、メディアといった多様なステークホルダーが、それぞれの役割を果たして補完し合う体制を築くこと。

子どもと保護者、両方へのメディア情報リテラシー教育の充実が、最も本質的な施策だと考えています。

 

 

山口さんが1番伝えたいことは「家庭での日常的な対話こそが最大の安全対策」ということ。

子どもが何を見ているのか、誰とつながっているのか、どんなトラブルを目にしているのか。を普段の会話のなかで自然と共有できる関係を作ることが大切なので、

SNS世代ではない親世代も一緒に学ぶ姿勢を持ち、単純に使用を規制するのではなく、使い方や禁止事項を話し合いながら決めていくことが家庭でできる１番の対策になるとのことです。

 山口真一さん、ありがとうございました！

 

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