インターネット上で取引される仮想通貨。その代表格であるビットコインが、17日（水）に主要の国内取引所で急落し、2ヵ月ぶりに1ビットコインの価格が100万円を下回りました。この背景として挙げられているのが、世界的な規制強化の動き。G20が参加する国際会議でもビットコインがテーマとなる可能性が報じられています。 15日（月）に香港でおこなわれた世界最大級の金融フォーラムに参加した平野さんは「金融フォーラムのなかでも仮想通貨に関わる課題が数多く議論されていた」と話します。私たちが普段使用している通貨（お金）は、日本銀行の信用があって発行されているもの。一方、平野さん曰く、仮想通貨は何の信用もありません。そのため、仮想通貨が普及することは「国家の存亡に関わる」と平野さんは言い、今後は世界的に規制強化の動きが高まっていくことを示唆します。既に中国では、昨年から仮想通貨の規制強化を始めており、今後は取引所閉鎖を含むさらなる規制を進める方針にあるのだとか。「特に通貨の流動性が低い国ほど仮想通貨に対する懸念を強めている」と平野さんは分析します。乱高下を繰り返す仮想通貨は、短期的に利益を生むツールとなりうる一方で、大きな損失を生む可能性も高くなります。平野さんは仮想通貨の不確実性から「参加者はいずれ頭打ちとなるのでは」と予想。しかし、今後、仮想通貨は本来のメリットでもある支払いなどの決済ツールとして流通するのでは、と平野さん。ただ、数多くの仮想通貨が生まれているなか、「最終的に何が残るのかは誰も予想がつかない」と述べていました。