2月13日（火）、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、平昌オリンピック閉幕後に北朝鮮を訪問することを明らかにしました。「今回のオリンピックは北朝鮮に政治利用されているのでは」という指摘に対し、バッハ会長は「IOCは立場的に中立で、北朝鮮の訪問は特別なことではない」とアピールしています。しかし、岸さんは「（平昌オリンピックを通じて）北朝鮮は外交的に大勝利を収めていることは間違いない」と説明します。実際に、北朝鮮は平昌オリンピックへの参加により「平和を望む国家である」ということを全世界にPRし、アメリカの軍事攻撃を避けるために韓国との融和路線を明確にしています。さらに、アメリカのペンス副大統領は「前提条件なしで北朝鮮と対話の準備に入る用意がある」と発言しました。これは、北朝鮮に対して強硬姿勢を貫いてきたトランプ政権が、対話において「非核化」という前提を放棄することを意味し、岸さんは「日本が核ミサイルの危険にさらされる可能性があり、非常にまずい事態」と危機感を募らせます。北朝鮮の巧みな外交に対抗するには、日米韓の連携維持が必要不可欠と岸さん。「安倍首相はトランプ大統領に『“非核化”の前提は崩すべきではない』と強く言及すべき」と言い、「北朝鮮のペースに振り回されないように、日本がしっかりする必要がある」と述べていました。