先日、4月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の続投が報じられました。日銀総裁を2期連続、つまり10年間務めるのは57年ぶりの出来事です。世界的な株安により、マーケットの動揺が続くこのタイミングでの報道に対し、宗正さんは「安倍首相からの高い評価が表れている」と言います。安倍首相が黒田総裁の続投を決定したことは、アベノミクスの継続やずれ込んでいる物価目標の達成を実現することの意思表明であると話す宗正さん。「安倍首相が最終的に目指しているのは、金融正常化への出口戦略を成し遂げ、デフレから脱却すること」と言います。日銀はデフレ脱却のタイミングを2019年ごろとしていますが、現状は目標である消費者物価指数2％に対し、1％にも達していません。企業の賃上げも思うように進んでおらず、宗正さんは「（黒田日銀総裁が続投したとしても）楽観視はできない」とコメントします。一方でアメリカでは、中央銀行にあたるFRBの議長にジェローム・パウエル氏が就任。オバマ前大統領が任命したジャネット・イエレン氏は実績の割には短い4年の任期を終えることになります。パウエル氏は「緩やかな利上げ路線を維持する」と考えを述べており、これまでの流れを継続する意向ですが、エコノミストではないFRB議長は40年ぶり。宗正さんは今回の人選について「議論ではなく実務を重視するトランプ大統領の性格が垣間見える」と述べていました。