ロシアとの癒着疑惑で厳しい状況に立たされているトランプ大統領。最新の世論調査による支持率は38%まで落ち込み、就任以降最低を記録するなどトランプ離れが加速しています。米司法省は5月17日（現地時間）、元FBI長官のロバート・マラー氏を一連の疑惑を捜査する特別検察官として任命しましたが、果たしてトランプ大統領の弾劾はあるのでしょうか。反逆罪、収賄罪、偽証罪などの重罪を犯して有罪の判決を受けた場合、その職を免ぜられるアメリカの弾劾裁判制度。下院が出席議員の過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が弾劾裁判を行い、ここで出席議員の2/3が賛成すると弾劾が決定となります。今回の捜査のポイントは2つあると仲野さんは話します。 それは「昨年の米大統領選挙期間中から囁かれていた当時のトランプ陣営の関係者とロシア政府との間にどのぐらいの結びつきがあったのか」という点と、「ロシア政府が何らかの手段を用いて米大統領選挙に介入していた疑惑が本当なのか」ということ。FBI長官だったジェームズ・コミー氏をトランプ大統領が突如解任したことから、急激に“トランプ弾劾”の気運が高まりましたが、アメリカの歴史上、弾劾制度により罷免された大統領はまだ1人もいないそうです。仲野さんによると、もしも今回トランプ大統領の弾劾が決定した場合、「もう一度選挙をするのではなく、ペンス副大統領が継ぐことになります」とのこと。なんでも何らかの要因でペンス副大統領が大統領に就任出来ない場合でも、下院議長、上院議長、国務長官といった具合に、既に18人ほど序列が決まっているのだとか。「少なくともこの4年間は、今のトランプ陣営のメンバーで政権が続くことは間違いないでしょう」と話していました。