今回の一件は、Googleが独占禁止法にあたる法律違反をしたとしてEUが同社に制裁金の支払いを求めているのですが、何が問題だったのかといえば「市場を独占できる力を濫用していることが主な理由」と平野さん。というのも、Googleはヨーロッパで市場の9割のシェアを持っています。そんな同社のサービスを使って検索し、何か商品を購入しようとする際に、自社のショッピングサービスを常に目立つ位置に配置していたこと、これが市場を歪めていると他社から批判があったそうです。過去にはMicrosoftやIntel、さらにはApple、Facebookといった多くの米IT企業に制裁金を科しているEU。平野さんの話によると、基本的には自由で開かれた欧州と言っているそうですが、実はEU以外の国の企業に対しては排他的のようで、「自国の産業を守るような方向感をイメージしてしまう」と話していました。ちなみに、今回のようなケースは日本ではこれまでありません。しかし、中国はやはり規制が厳しいようで、Googleは政府から検閲を要求され早々に撤退しているとか。気になるのは、この莫大な制裁金は払わなくてはいけないのかということ。Googleは不服だと主張していますが、もし払わなければEUから閉め出されてしまう可能性もあり、平野さん曰く「最終的にはどこかで折り合いがつくんじゃないか」とのことでした。