フランスで行われた議会下院の選挙で、マクロン大統領を支持する新党「共和国前進」が過半数議席を獲得し勝利する見通しになっています。 この途中経過に、仲野さんは「数字を見るとマクロン氏への支持が改めて確認されたと捉えていいと思います。今入ってきている最新の情報をまとめますと、『共和国前進』は現時点で311議席を獲得しています。選挙協力している中道政党が獲得した議席を合わせると、議席全体の6割を超える350席以上を獲得する見込みです。大統領の政党が国民議会で6割以上の議席を獲得するというのは、2002年のシラク大統領以来。政権運営を行う上で強みになると思います」と分析していました。そして仲野さんがキーワードとして挙げたのが、「アンチトランプとしてのマクロン旋風」。「マクロン大統領の躍進にはさまざまな見方がありますが、フランス以外の国との関係に目を向けると地球温暖化対策や移民問題などでトランプ大統領の政策に真っ向から反対するマクロン大統領の姿に、フランスやヨーロッパのリーダーシップを期待する有権者がフランスには多かったと見られています」と話す仲野さん。さらに、今後の課題について、「課題は経済優先のマクロン大統領に対し、取り残されたと感じる有権者たちです。低所得者層や学生になると思うんですが、彼らにどこまでアプローチできるか。今回の選挙の投票率は過去最低の43パーセントです。低所得者層や学生のなかに、投票を事前になって棄権した方が非常に多かったことがわかります。そして対外的にはどれだけドイツと連携して、フランスとドイツ主導でEUの改革を行っていくかが課題になっていくと思います。獲得した議席数を考えるとこれらの課題をクリアする条件が揃っており、マクロン氏に非常に有利な状況だと思います」と話していました。