アメリカのトランプ大統領が「イスラエルの首都をエルサレムとする」という発言をしてから3週間あまり。国連ではこの発言をめぐり、さまざまな話し合いがおこなわれています。12月21日（木）におこなわれた国連安全保障理事会のなかで、「トランプ大統領のエルサレム首都発言は無効である」という議論が賛成多数で決議されました。トランプ大統領に同調したのはわずか9ヵ国。日本を含む128ヵ国が明確にエルサレム首都認定に反対し、アメリカは外交的にメンツをつぶされた結果になりました。もともとアメリカは、中立な立場として中東和平の仲介役を担ってきたという歴史がありますが、今回のエルサレム首都発言をうけて、アラブ諸国やパレスチナ側から「もうアメリカに任せていられない」という声があがっているのだとか。「（アラブ諸国のなかには）すでにフランスやロシアと接触し始めている国もあり、中東のパワーバランスにも変化が生じるのでは」と仲野さんは推測します。アメリカは今年10月、世界遺産などを定める国連機関の1つであるユネスコからの脱退を表明しており、2018年末にはイスラエルと共に正式に脱退することが決定しています。そのほか、環境問題の取り決めをおこなうパリ協定や経済連携協定であるTPPからも離脱。これら一連の出来事により、ブッシュ大統領政権時代から浮上していた「国連不要論」がますます浮き彫りとなっています。仲野さんは「外交への影響力を考えず、“アメリカ・ファースト”という公約を意地でも実現しようとしている」と指摘します。国連に対して頑なな態度を貫いておきながら、北朝鮮への対応については国連に「アメリカに同調してほしい」という旨の働きかけをしているアメリカ。仲野さんは「アメリカの勝手な理論が国際社会で通用するのかどうか。（来年以降のアメリカ外交における）見通しが立たない部分が出てきた」と述べました。