まず話題にのぼったのはロシアの大統領選挙。3月におこなわれる大統領選挙では現大統領のプーチンが9割9分勝利すると言われており、実際に当選すると2000年から2024年までの24年間、プーチンがロシアのトップに君臨することになります。一方でドイツは、総選挙から100日が経過しても政権が発足しないという大きな混乱の渦中。ドイツの世論調査によると「メルケル首相の全盛期は終わった」と答える有権者は全体の6割超にも及んだのだとか。政権が発足していないため、外交が滞っているドイツに代わりヨーロッパでの主導権を握りつつあるのがフランスのマクロン首相です。仲野さんは「2018年は、西ヨーロッパでの外交の中心がメルケル首相からマクロン首相に代わる分岐点になる可能性がある」と述べていました。さらに、EU離脱を目指すイギリスでも大きな混乱が生じています。その原因は、EU離脱により新たに発生する税金。その税金を回避するため、北アイルランド（イギリスの一部）ではアイルランドのパスポート取得を望むイギリス人が後を絶たないのだとか。「祖先がアイルランド人であれば、パスポートの申請が通りやすい。イギリス人でいることのメリットがない今、EUに属するアイルランド人になりたいと考える人が多い」と仲野さんは言います。続いての話題は、アメリカのインフラ設備の老朽化について。そもそも高速道路や橋、地下鉄などのインフラ設備の耐用年数は約50年と言われており、実際に1930年代と1950年代に大規模なインフラ整備をおこなったアメリカでは、1980年代に橋の崩落や道路の陥没などが相次いで起きていました。そして現在、先日NYやボストンを襲った大寒波により、老朽化した送電システムが停止。大規模な停電が発生し、すでに数万人の被害が報じられています。アメリカで発生しているインフラの老朽化問題ですが、日本も他人ごとではないと仲野さん。日本の高速道路や鉄道などのインフラ設備が整備されたのは1964年におこなわれた東京オリンピックの前。つまり、現時点で耐用年数の50年を超えています。「日本はインフラ整備の財源をどうやって確保するのか。そろそろ期限が迫っている」と仲野さんは警鐘をならしていました。