パリ協定は2015年12月にパリで行われたCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で採択され、世界1位、2位のCO2排出国である中国やアメリカをはじめ、インド、EUなどが批准し昨年11月に発行されました。 これは1997年に採択された京都議定書に続く国際ルールで、2020年以降の温暖化対策を定めているものです。 そんななか先日、トランプ大統領はパリ協定がアメリカにとって不利益だとして、脱退する方針を示しました。「パリ協定はアメリカ国民や納税者、産業すべてにとって利益にならないという考えですね。トランプさんの言い方だと、バッド・ディール（損な取引）です」と話す堀田さん。堀田さんによると、トランプ大統領は地球温暖化そのものに懐疑的な考えを持っているそうで、「97パーセントの科学者から、（地球温暖化は）CO2などの温室効果ガスによって発生していると言われています。ただ、トランプさんが起用した環境保護庁の長官（スコット・プルイット）もパリ協定を信用していないんです。最初からでっちあげだという意見です」とのこと。さらに、今回の脱退がアメリカの信用や指導力に与える影響について「本来はアメリカがリーダーとなって温暖化対策を進めていかなければいけないはずですが……お金がかかるのでやめてしまった。世界の流れから背を向ける姿勢は他国にとっても影響を与えると思います」と話していました。なお、アメリカが温暖化対策の枠組みから離脱するのは今回が初めてではありません。 「当時はブッシュ元大統領でしたが、（アメリカは）京都議定書から脱退を決めています。そのときは税金がたくさんかかってしまうので、アメリカが損を被るのはどうかというのが理由でした」支持率の低迷が続くトランプ政権ですが、今後の動きについて堀田さんは「流れとしては反トランプですね。パリ協定に背を向けたということで、じりじりと下降していくのではないでしょうか」と分析していました。