潮さんは、北朝鮮が示唆している太平洋上での水爆実験を「今一番不安視されている事態」と断言。実際に実験を行うとすれば、船舶に水爆を搭載するのではなく、ICBM（大陸間弾道ミサイル）級の長い射程を持つミサイルに搭載することになる可能性が高いと話す潮さん。とはいえ、発射されたミサイルに水爆の弾頭が搭載されているかどうかはアメリカ軍のレーダーでもわからないそうで、「一方にとっては脅すだけの行動が、もう一方には脅威に映り、危機のステージを高めてしまう。そのリスクが今回特に高まっていると思います」とのこと。さらに潮さんは、こうした事態が“存立危機事態”に認定され、集団的自衛権が行使される可能性があると指摘します。 存立危機事態とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けることで、日本の存立が脅かされる危険がある状態を言い、認定があれば集団的自衛権の行使に繋がる可能性も。潮さんは今回の衆議院解散総選挙による政治的空白を「無視できないリスク」と捉えているそうです。「いざというとき自衛隊に防衛出動をかけようとしても、主要閣僚は遊説で不在。しょうがないから電話で閣議をしようということになると思いますが、時期を考えると政治空白のリスクは無視できないと思います」と話していました。