政府は小中学校の夏休みなどの長期休暇の一部を削り、他の時期の平日に休暇を割り当てるキッズウィークの導入を検討していることを明らかにしました。これは地域ごとに、祭りなどの時期に合わせて学校の休みを分散させ、子どもの休みに合わせ親が有給休暇を取れるよう、政府が企業に要請するものです。大人の有給休暇取得を推奨すると同時に、消費拡大や地域活性化の狙いがあり、菅官房長官は会見で「働き方改革や地域振興の面でも効果的」と話しています。宗正さんは「経済的にはプラスだと思います。個人消費が活性化され、お金を使う時間が増える。一方で、休みが増えて企業収益に影響を与えてしまうと収入が減ってしまう心配もあります。この辺のバランスが必要です」と話します。さらに、政府や経済界主導で3月にスタートしたプレミアムフライデーを例に挙げながら、「プレミアムフライデーもまだまだ労働者全体の数パーセントしか参加できていないんです。企業サイドが準備できていないうちにスタートしてしまったという側面もあります。（キッズウィークは）仕事の量は同じで、休みだけ増えてしまう。実際には難しいところがあると思います」と懸念を指摘。宗正さんは「大人の働き方改革というよりは、子どもとの時間が増えるという部分に意味があります。こじつけになってしまいますが、経済的には将来の経済力の源を育むという観点も必要です。大人と子どもが一緒に時間を過ごすことも重要です」とまとめていました。