仮想通貨のトラブルについて、「『確実に値上がりする』と言われ、よく分かっていないまま買ってしまう。その後売却できないし、値上がりもしない。そんな被害が高齢者を中心に増えている気がします」と話す三平さん。高橋の話では、国民生活センターによると、仮想通貨をめぐるトラブルの相談は2014年は80件だったものの、去年は7.7倍の616件に急増。今年は6月21日時点で660件に達し、早くも去年を上回っているそうです。その背景は三平さんいわく、「今年の4月に改正資金決済法が施行され、家電量販店や飲食店で使えるようになったり、社会全体で信用性が高まっています。投機目的で購入する人も増え、実際に値段も上がっている仮想通貨も多く、信頼性が上がり買いやすくなっています。ビットコインの購入を薦められることもありますが、それ以外のマイナーな通貨を買わされてしまうという被害も多いです。『必ず値上がりする』といった誘い文句を信用してしまうのは問題です。当たり前ですが、確実に上がるということはありえません」とのこと。被害に遭っているのは「お金がある人、それからあまり考えず買ってしまうような高齢者が中心」だそうで、三平さんは「すぐに飛びつくのはリスキーだと思います。よく分からなかったらすぐに判断せず、相談することが大事です。国民生活センターなどの公的な機関に問い合わせて確認してください」と注意を促していました。