長きに渡り議論されている憲法改正問題。日々ニュースでも取り上げられることの多い話題だけに高橋も気になっているようですが、特に最近は与党に逆風が吹いていることもありここからどう議論されていくのか注目しているようです。日本では明治時代に大日本帝国憲法（明治憲法）が制定。その後1946年（昭和21年）に新たに日本国憲法が公布（施行は翌1947年）され今に至ります。しかし、この日本国憲法の成り立ちを知らない、あるいは忘れている人が多いと古谷さんは言います。「今の日本国憲法はマッカーサーが作りました、などとよく言いますが、これは間違いで、大日本帝国憲法を改正した上で成り立っています」と古谷さん。 つまり、大日本帝国憲法がなくなったわけではなく、それを正統な手続きで改正したのが現在の日本国憲法なんだとか。それから約70年、古谷さんの話ではその間にも“解釈改憲”という形で憲法は何度も変わってきたそうです。少し前に話題になった“集団的自衛権”も実は戦後一度は是とされたものの、その後やはりダメだとなり、今の安倍内閣で再び認められました。古谷さんはそんな憲法について、「その解釈は時代によって、内閣によってコロコロと変わっていくもの」と言います。しかし、そうなると憲法の条文を変える意味はどこにあるのか、一方でそんな憲法だからこそ変えるべきと、双方の意見があるようです。そもそも、憲法改正のためにはどうすればいいのか。それは衆参両議院で2/3の発議が必要で、その上で最終的に有権者の半分がその内容を認めれば憲法改正となります。しかし、最近では安倍内閣の支持率が低下し、先日の都議選でも自民党は都民ファーストの会に大敗を喫しました。この状況下で国民投票の前段階である憲法改正の発議ができるのか、古谷さんは黄色信号が灯っていると分析。さらには、衆参両議院での発議に今後のポイントがあると古谷さん。というのも、衆議院は小選挙区と比例ブロックの選挙によって成り立ち、現状自民党が多くの議席を有しているため2/3の発議が可能です。しかし、参議院は中選挙区と全国比例をあわせた選挙システムで、改憲派が2/3に達するのが非常に難しい状況なんだとか。現状、参議院では改憲派がわずかに2/3を上回っていて、安倍さんとしては今こそ憲法改正の発議をしたいと思っているだろうと古谷さんは言います。なぜなら、参議院は3年ごとに改選となり、次の選挙は2019年夏。そこでは2013年に当選した議員の選挙になりますが、当時は自民党が数多くの議席を獲得。しかし、次の選挙では前回のようにいくかわからず、むしろ議席を失う可能性も大。すると、改憲派が2/3の割ることになることも考えられます。今年の5月に安倍総理は2020年に新しい憲法を施行したいと表明していましたが、2019年の参議院選挙までに進めておかないと発議自体できなくなってしまう可能性があります。いわば、今の安倍総理はがけっぷち、古谷さんも「後がない状況」と言いますが、そんな状況下で果たしてしっかりした議論ができるのかと疑問視していました。憲法改正に関する一連の話を聞いた高橋も「焦って議論された結果で国民投票……、それは私たちも納得するのは難しいかなって正直思いますね……」と話していましたが、最後に古谷さんは「憲法改正というのは国の根幹に関わることですから、もう少し（議論に）時間をかけてもいいんじゃないか」と結論付けていました。