国内大手メガバンクである三菱東京UFJ銀行は昨日おこなわれた投資家向けの説明会で、2023年度末までにおよそ4万人の従業員のうち6,000人程度を削減する旨を発表しました。また、同じく国内大手メガバンクであるみずほフィナンシャルグループも、2026年度末までに1万9,000人の削減を発表。低金利の長期化による厳しい経営環境への対策としてデジタル化を加速し、業務の効率化を目指す狙いがあるそうです。今回の金融機関の人員削減について「AIやロボットにより人間の雇用が減っていく第4次産業革命の始まり」だと岸さん。しかし、それは今に始まったことではなく、「金融業界以外ではインターネットが普及し始めた20年ほど前から、すでに雇用への影響が出ていた」と岸さんは言います。例えば音楽業界。コンテンツのネット配信が始まったことでCDの売上が落ち、企業の業績が悪化。もちろんこれにより雇用にも影響が出ていました。同様の事象が出版社や新聞社にも生じており、岸さんは「これらの業界が受けた変革を、これから金融業界も経験せざるを得ないだろう」と予想。さまざまなモノ・サービスのデジタル化にともない、近年では金融（フィナンシャル）と技術（テクノロジー）が融合した新しいサービス“フィンテック”が注目されています。岸さんは「フィンテックの新しいサービスは世界的にはすでに数年前から取り入れられており、日本は動きが遅い印象」と述べ「今後10年の対策として今回の人員削減が発表されたが、本当に十分な対策なのか疑問」と発言。最後に岸さんは「金融は世界のインフラである。日本のメガバンクにも頑張って欲しいが今後10年、20年単位で大変な局面を迎えるだろう」と見解を示していました。