1月31日（水）（現地時間では30日［火］）、トランプ大統領が就任後初の一般教書演説を行います。一般教書演説とは、1年の初めに大統領が連邦議員に向けて行う演説で、一般的に施政方針について述べるものとされています。今回の一般教書演説について、仲野さんは「雇用と経済についての話題が中心となるのでは」と予測します。現在、アメリカ経済は上昇傾向にあり、昨年12月の雇用統計では前月と比べておよそ20万人が増加したというデータが出ています。一方、労働者の賃金はトランプ政権発足後からほとんど変化がない状態。それだけに、「トランプ大統領が雇用と経済の現状と方針をどう語るかが注目される」と仲野さんは説明します。また、演説の内容によっては日本への影響も予想されるとか。その1つが、アメリカの環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰問題。現在トランプ大統領は「条件次第ではTPPの復帰も考えたい」という発言にとどめているものの、イギリスのメディアに対してはパリ協定への復帰も示唆しており、一般教書演説ではこれらの国際社会への復帰についてどう語るかに注目が集まっています。2002年のブッシュ政権時代に行われた一般教書演説ではイラン、イラク、北朝鮮の3ヵ国を「悪の枢軸」と名指しで非難し、その翌年にイラクに軍事行使を開始したという出来事がありました。仲野さんはそういった過去の事例を挙げ「北朝鮮をめぐる状況について、トランプ大統領がどのように言及するのかも気になるところ」とコメント。アメリカ国内の報道では「安全で強く、誇りあるアメリカの建設」を意識した内容となる旨が伝えられているものの、「トランプ大統領がスピーチを原稿通りに行うのか」という点も懸念されています。仲野さんは「トランプ大統領がアドリブで演説した場合、暴言が出てしまう可能性もある」と話していました。