今回の衆議院選挙がそもそも海外から注目されていたかといえば、「それほど大きくなかったのも事実」と仲野さんはいいます。というのも、現状では北朝鮮のミサイル実験や、中国で開催中の共産党大会に関するニュースのほうが注目度は高かったそうです。注目されなかった要因として仲野さんが挙げたのは、昨年から欧米諸国で行なわれてきた選挙に比べ、大きな争点がなかったこと。 実際、衆議院選挙前に米ワシントンポスト紙は、英の国民投票や米の大統領選挙では、経済だけでなく移民や難民、さらには異なる宗教や人種といったことが争点となっていたものの、日本はそういった問題もなく争点があまり見えないと伝え、選挙後にも同様の論調の記事が掲載されていたそうです。 さらに、英ガーディアン紙では皮肉を込めて、北朝鮮が安倍政権の大勝利を後押しする形になったとまで伝えているとか。とはいえ、衆議院選挙の開票結果が出るにつれ、少しずつ海外メディアでも報道されてきたそうですが、そのポイントとなっているのは自民、公明の両党合わせて全議席の3分の2を超える310議席以上を獲得したこと。仲野さん曰く、これから日本が憲法改正に向かうかどうかが注目されているそうです。 米や英などと異なり、日本は経済や外交が内向きになっているわけではありませんが、現在は北朝鮮のミサイル実験などもあり、東アジア地域の情勢が今後どう転ぶのか微妙なところ。 それだけに、仲野さんはその情勢と日本の憲法改正の可能性が国際政治にどんな影響を与えるのかという点で懸念を示しているメディアと、見守っていこうとするメディアが、少しずつ別れている感覚がすると話していました。また、今回の衆議院選挙で憲法改正を後押しした有権者の判断の基準となったのが、北朝鮮だったのではないかという論調があることにも触れていました。