先週、アメリカのトランプ大統領が「エルサレムをイスラエルの首都と認める」と宣言。それが世界中でさまざまな波紋を呼んでいます。エルサレムはキリスト教・ユダヤ教・イスラム教の3つの宗教の聖地。半世紀にわたって続く中東の不安定さは、エルサレムの所在を巡るこの3つの宗教間の争いが原因とされています。この問題については、これまでニュートラルな立場をとっていたアメリカでしたが、今回のトランプ大統領の宣言は公式にイスラエル、つまりユダヤ教の肩を持つことを表し、歴代アメリカ政権の方針からの大転換したことを意味しています。仲野さんはトランプ大統領の真意について、「“アメリカファースト”どころか、もっと小さい範囲であるトランプ大統領の支持者だけに向けた政策」と言います。というのも、トランプ政権は今年6月、大使館のエルサレム移転を先延ばしにしたことで支持者からの猛反発を受けています。また、アメリカの保守層にはイスラエルの支持者が多いことから、「来年の中間選挙に向けたアピールでは」という報道も飛び交っているそうです。今回のトランプ大統領の宣言に対して、ヨーロッパ、中東、アフリカ、さらにはイスラム教徒の多い東南アジアではすでに反対の声が挙がっており、今後日本にも何らかの影響が生じることが考えられます。仲野さんは「中東情勢が不安定になることで、45年前に発生したオイルショックと同様の事象が発生する可能性が大いにある」と示唆。 さらに仲野さんは「日本が中東に対してどういう姿勢を示すのか今後注目していきたい」と話していました。