先日発足した第三次安倍改造内閣が掲げるキーワードのひとつが“人づくり革命”。これは、政府が推進している“働き方改革”にも通じる政策として注目を集めています。 そんな人づくり革命のネーミングについて、「名前はちょっといまいちですよね……革命という言葉を入れている時点で」と岸さんからはいきなりキツイ一言が。さらには、「これまでも“一億総活躍”とか大仰な言葉が多かったんですけど、いよいよ激しくなってきているなって感じがしますね」とバッサリ。一方で、13日（日）の日本経済新聞の一面では大学の授業料を出世払いにする教育国債の構想が具体化しているという報道がありました。そこでは、この制度が人づくり革命の目玉に位置づけられるものだとも伝えています。 今の日本では基本的に小学校、中学校までが原則無償。しかし、欧米では大学まで無償としている国が多く、日本でもその範囲を広げていこうというのがこの制度です。教育費をまずは政府が国債でまかない、大学を卒業し働いて、ある程度の収入を得たところで返してもらう、まさに出世払いの方式です。日本経済新聞にはオーストラリアにも同じような制度があるとありましたが、日本にもそれを導入しようというのが今回の制度。しかし、そこには落とし穴があると岸さんは言います。 オーストラリアではこの大学の授業料出世払いの制度がうまく機能しているそうですが、現地には大学の数が全体で40校程度しかありません。大学が少数精鋭である程度のレベルを維持しているそうです。しかし、日本はと言えば現状大学の数は780校とおよそ20倍。 「数だけで単純に比較してもよくないんですけど……」と前置きしつつ、岸さんの話すところによると日本の大学はピンからキリまであり、なおかついまや大学全入時代だけに、正直レベルが高校ぐらいの大学もあるそうで、「そういうところまで全部授業料を出世払いにする必要があるのかというと、違うと思うんですよね」と持論を展開。 さらに、これも新聞にありましたが、オーストラリアは一度働いてから大学に入り直す、もしくは働きながら大学に通うという人が意外と多いとか。しかし、日本は高校を卒業するとそのまま大学に進学する人が圧倒的に多く、「働き方、人生の過ごし方を変えるという観点がない限りは、（教育国債が）結局レベルが低い大学の補助金となってしまいますので、このままで大丈夫かなという感じがします」と懸念していました。そんな話を聞いた中西は、教育国債が教育格差を是正する一助になるのか、そう岸さんに尋ねると「教育格差を是正するならば、所得が低い方への補助を集中的にやるとか、全体を無償にする必要はなく、やり方はいろいろあると思います」と返答。 また、「悪く言いますと、支持率が下がった中で内閣改造しましたから、またばらまきをやって国民の歓心を買おうと、経済成長率を高めようという感じがちょっと見えてしまう」とも。しかし、「人づくり革命は大事だから、そこは頑張ってほしいですね」とエールを送り締めくくりました。