日産自動車で資格のない従業員が出荷前検査を行ったり、神戸製鋼所でアルミニウム製品の性能データが改ざんされるなど、最近大企業による不正がメディアで取り沙汰されています。 平野さんは不祥事の原因について「大企業の社長は実力より派閥で決まるところがあります。90年代後半から続くデフレ経済で、儲からないなかで儲けようと無理をして悪い忖度が起きてしまったんでしょう」と分析。企業による不祥事は日本だけではなく、2015年に明らかになったフォルクスワーゲンによるデータ改ざんのように海外でも起こっている問題です。 そこには「株主至上主義で株主の圧力があるんです。ただ、アメリカなどは罰則が厳しいのでなかなかやらない。日本の場合は（不祥事が相次ぐ理由として）責任が問われにくい背景もあります」と平野さん。さらには「もの作りのプライドと、会社の利益との間には常に葛藤があり、会社のなかで解決するのは難しいですね」とのこと。平野さんが解決策として挙げたのは、罰則の強化と検査体制の拡充。「安心と安全に関わるものは、外部による抜き打ちの検査をやっていく。法規制をしてまったく利害関係のない第三者を入れることが重要です」と話していました。