有価証券報告書（有報）は、中西いわく「企業が投資家などに対して公表する成績表のようなもの」。10日に東芝が発表したところによると、PwCあらた監査法人が2017年3月期の有報に対し限定付適正意見を出しています。森井さんの話では、監査人が決算に表明する意見には大きく分けて4つの種類があるそう。「『無限定適正意見』はすべての事業において適正、OKなもの。『限定付適正意見』は一部に適正ではないところがあるものの、全体にそこまでの影響はないというもの。もっと影響が大きいものは、『不適正意見』や『意見不表明』になります。前回の2016年の第3四半期では、意見不表明でした。これは監査の中にわからないところがあるため、なんとも言えないというものでしたが、そのときよりは一段階上がっています」とのこと。さらに、「ざっくりいうと、約6500億円の工事損失についてどの期に計上すべきだったのかというのがポイントです。前回の意見不表明も今回の限定付適正意見も工事損失が関係しているんです。東芝は債務超過の状態で、資産よりも負債のほうが多いんです。その状況が2年続くと通常は上場廃止になる。もっと前から損失を計上して正しく財務状況が出ていたら、上場廃止になっていたんじゃないかという話もあります。グレーなところでいろいろ議論があります」と話す森井さん。上場廃止こそ避けられた東芝ですが、8月1日には1949年の上場以来初めて東証一部から二部に降格しました。この一部と二部の違いはどこにあるのでしょうか。「上場基準、審査基準が違います。東京証券取引所の中には一部、二部、マザーズ、ジャスダックといったいくつかの市場があります。東証一部は株主数や時価総額が一番厳しく、信頼性が一番あるところになります」と森井さん。最後に森井さんは、東芝の経営再建の焦点とされる半導体メモリー事業の売却について「産業革新機構らが中心となっている日米韓連合が最優先の交渉先となっています。ウエスタンデジタルやホンハイの話もあるので、これから難航していくでしょう」と分析していました。