安倍政権が発足してから26日（火）で丸5年が経過し、近年では珍しい長期政権となりました。岸さんは安倍政権について「『地方創生』『一億総活躍』『生産性革命』など、毎年キャッチーなキーワードがあるため、なんとなく前進しているイメージがあるが、実際はこの5年間大した改革をしていない」と指摘します。たとえば雇用制度。「人口減少が進み、グローバル競争を生き抜くことが厳しい今、残業時間を短くするだけの働き方改革では足りない」と岸さんは言います。雇用の安定は大事ですが、大企業のパフォーマンスの悪さを考えると、雇用の流動化を検討する必要があるのだとか。さらに、かねてより国民が不安を感じているのが、年金や医療に関する社会保障制度。岸さんは「毎年財政の帳尻合わせをしてなんとか乗り切ってはいるが、抜本的に改革をして、将来的に安心できる形を作る必要がある」とその場限りの対策ではいずれ破綻することを示唆します。2018年4月には日銀の黒田総裁が任期満了を迎えますが、現在の一時的な金融緩和ではなく、出口戦略やデフレ脱却の宣言がいつなされるかも注目を集めるところ。 2018年の動向について、岸さんは「自民党の総裁選に勝ち、2021年まで安倍さんが総理を続けられる体制づくりや憲法改正ばかりが進み、先述した問題点や、好景気を維持するための土台作りに関しては着手されないのでは」と予想します。2020年にはオリンピック開催を控えている日本ですが、岸さんは「消費税再増税の動きにより、2019年の半ばころから景気が落ち込むことが予想されるため、景気の良い2018年のうちにどれだけ手を打てるかが大事」と言い、続けて「根本的な問題解決のためには国民が政府に対して正しい批判をし、政府に油断を与えないことも大切」と述べました。