トランプ大統領就任から1年を迎えた1月20日（土）、アメリカでは国内外の女性を中心に100万人規模の反トランプデモがおこなわれ、それは現在も続いています。また、連邦政府の予算失効に伴って政府の一部機関が閉鎖。自由の女神像の公開中止や一部のラジオサービス停止など、各地で影響が出ていました。トランプ大統領は就任前、さまざまな公約を掲げていました。そのうち実現した公約は、環太平洋経済連携協定（TPP）とパリ協定離脱の2つ。特に、注目視されていた移民政策についてはほとんど進んでいないのが現状です。「トランプ大統領が掲げていた『メキシコ国境沿いの壁の建設』は、予算の観点から何年たっても実現しないだろう」と仲野さん。就任当初から現在に至るまで、トランプ大統領の支持率はおおよそ37～42％程度で推移。支持層の内訳は全体の約8割が共和党支持者で、（トランプ政権と相対する）民主党支持者からの支持率は約1割とかなり低い数値となっています。そんなアメリカ史上類をみないほど低い支持率に仲野さんは「アメリカ社会の“分断”を象徴している」と述べます。トランプ政権の“分断”は国内だけにとどまりません。TPPやパリ協定からの離脱により、友好国との分断も進んでいると仲野さんは言います。特にトランプ大統領が就任してからの1年間でヨーロッパとアメリカの溝はかなり深くなっており、これまで良き理解者と思われていたイギリスとの関係悪化も進んでいます。「今後もさらにトランプ政権の孤立は深まるだろう」と仲野さんは予想していました。