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どうなるトランプ政権、支持率低下で軍事行動も?
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昨年のアメリカ大統領選挙で、ロシア政府が何らかの形でトランプ氏を支援したと疑われている、いわゆるロシアゲート疑惑。その捜査に新たな展開がありました。仲野さんによれば、現地時間10月30日(月)にトランプ陣営で選挙対策本部長をつとめていたポール・マナフォート氏と、ワシントンでロビイストとして活躍しているリック・ゲーツ氏が起訴されたそう。
起訴内容はロシアゲートに直接関わるものではないのですが、「検察はこれを糸口に確信に迫る情報を得て、別の人物を起訴していこうとしているのでは」と仲野さんは推察します。実は30日(月)には、このふたりだけではなくトランプ陣営で外交政策顧問をつとめていたジョージ・パパドプロス氏も偽証罪で起訴されているそう。「昨年3月から4月にかけて、ロシア政府とつながりの深いとされる大学教授と何度も会談したことがわかっています。(ふたりに比べ)パパドプロスさんのほうがロシア疑惑に直接近い人物と考えられています。彼からの情報がトランプ政権にとって大きなダメージになる可能性があります」と仲野さん。さらに、「アメリカの歴史では、大統領のスキャンダルなどで支持率が低下して四面楚歌の状況になると、軍事行動に出てしまう例があるんです。北朝鮮の問題もありますし、トランプ大統領がどういう行動に出るか気になります」と話していました。
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