日本時間の1月31日（水）午前、アメリカのトランプ大統領が一般教書演説をおこないました。一般教書演説とは、年頭にアメリカ大統領が連邦議会両院の議員に向けておこなう施政方針演説のことで、国の現状や政治課題について語ります。今回の一般教書演説で、トランプ大統領は自身が立法化した減税による経済面での功績を強調していました。実際にトランプ大統領が就任してからの1年間を見ると、株価や景気が上向いており、失業率も低下。しかし冷泉さんは「基本的に、減税法案が対象になるのは今年から。好景気の理由を“トランプ減税”にするのは誇大」と指摘します。また、富裕層から貧困層まで幅広く対象となる“トランプ減税”は、富裕層のほうが減税による恩恵が大きく「（貧困層には）不平等さを感じる」と冷泉さん。さらに、トランプ大統領が就任前から主張していた不法移民対策については、不法移民の若者約180万人に市民権を与える案を示しつつ、移民の制限や移民を防ぐための国境の壁建設におよそ250億ドルの信託基金を提案。不法移民対策の継続を表明しました。これに対し、冷泉さんは「農業やサービス業など特定の業界では、現実的に移民の労働力が必要」と言い、「（一部の移民に）市民権を与えることをトランプ大統領が口にした以上、（不法移民対策は）少し前進するのでは」と今後の展望を語ります。トランプ大統領は日頃、攻撃的な発言が多いことで知られていますが、今回の一般教書演説では穏やかな論調でした。また、野党である民主党への協力を呼びかける場面もあり、終始「アメリカの団結」を表明。冷泉さんは「常識的な演説だった」とトランプ大統領の一般教書演説を総評していました。