今回の総選挙は、イギリスのEU離脱交渉の行方に大きな影響を与えるだけに注目が集まっています。解散当初はテリーザ・メイ首相率いる現政権、保守党の圧勝ムードが漂っていましたが、野党・労働党は選挙終盤に猛烈な追い上げを見せました。 その要因について遠藤さんは、労働党のジェレミー・コービン党首の効果的なキャンペーンや、緊縮財政とそれによる疲れが見えたこと、そしてメイ首相への不信感の広がりをあげています。また、選挙期間中にはイギリスで二度に渡ってテロがありました。その影響はあまり大きくないのではと見ていた遠藤さんですが、結果的には「ある程度の影響があったということかもしれません」と言います。しかし、一方で「メディアはテロの話に注目しますが、経済やEUとの距離、そういったことが長期的に響いているんじゃないかと思います」とも話していました。選挙終盤での労働党の追い上げもあり、保守党が圧倒的に勝利する確率はかなり低くなりましたが、この場合今後の政権運営は大幅に変わってくると遠藤さんは指摘。もしも、保守党が単独で議席の過半数を確保できないとなると、少数内閣を組織するか、あるいは連立を組むのか。場合によっては近い将来再び総選挙が行なわれることもシナリオとしてありえると示唆しています。ただ、いずれにせよEU離脱に関しては、すでにその方針自体は国民投票で決まっているため揺らぐことはないと遠藤さん。しかし、離脱の仕方に影響が出るようで、「ハードなのかソフトなのか、EUに対して大きく距離をとるか、そうでないのか、ここが変わってくる可能性があります」と言い、現在はどちらの可能性も捨てきれないとか。 というのも、保守党の中にはかなりハードな離脱派が存在し、彼らに引っ張られる場合がある一方、連立の行方によってはソフトな離脱の方向を模索する内閣になることもあるようです。