トルコでは2016年7月に発生したクーデター未遂以降、同国が推し進めてきた大規模な粛清をめぐり、EUとの間で対立が深まっています。そんななか4月に大統領の権限を強化するなどの内容を含んだ憲法改正案の是非を問う国民投票が実施される予定です。この国民投票は在外トルコ人も投票可能となっているのですが、西ヨーロッパだけでも400万人～500万人のトルコ人が住んでいると言われています。そして、そこには現職のエルドアン大統領支持派のトルコ人たちが多数存在し、彼らが集会を計画するなか、オランダ、スイス、ドイツ、オーストリアなどでは、これを許可しない動きが出ているのだとか。建前は安全上の理由らしいのですが、仲野さん曰く「昨年の夏にトルコで発生したクーデターのあとに大規模な粛清を行ったトルコ政府に対して不信感があり、エルドアン大統領支持派の集会を禁止しているのでは」と話します。3月11日にはオランダ・ロッテルダムで予定されていたトルコ系住民の集会に参加しようとしたトルコのチャブシオール外相が入国を拒否され、そのまま自国に引き返すというハプニングがあったばかり。これを受けて、「トルコがオランダに対し、制裁措置を検討しはじめたという情報も入ってきています」と仲野さんは言います。現在、両国の間では外交的緊張が高まっていますが、「大規模な粛清もあったのに依然としてトルコでエルドアン大統領の支持率は何故高い？」と中西から率直な質問が飛ぶと、「強いトルコの復活を望むナショナリズムと、エルドアン大統領のポピュリズムがうまく合致したから」と仲野さんは分析。「（オランダの）極右政党である自由党の（ウィルダース）党首がTwitterなどでトルコ人を非難しはじめていまして……、トルコの動きがこれからヨーロッパ各地で行われる選挙にも大きな影響を与えるかもしれません」と、3月15日（水）に行われるオランダ総選挙、4月から5月にかけて行われるフランス大統領選、さらには9月のドイツ総選挙と、EU中心国で続く選挙に大きな関心を寄せていました。