仮想通貨取引所であるコインチェックから約580億円相当の仮想通貨・NEM（ネム）が流出した問題について、金融庁から業務改善命令を出されたコインチェックは、NEMを持っていた26万人に返金を約束しました。鈴木さんは「マーケットの世界でもまだ実態をつかみにくいのが正直なところ」とマーケット関係者としての視点から仮想通貨の認識を語ります。そもそも仮想通貨の本来の目的は、換金や両替不要の決済や送金を行なうためのツール。しかし、仮想通貨市場は投機対象として注目されるようになりました。制度や規制が整っておらず、信用や安全性が担保されない新しい市場は投資家にとってリスク大。本来こうしたリスクを伴う取引は個人の責任となりますが、「利用者のほぼ全員が被害に巻き込まれているのは異常事態」と鈴木さんはコインチェックのリスクコントロールの甘さを指摘。さらに今回の騒動では、コインチェックのセキュリティの甘さや財務の不透明性など仮想通貨が抱える問題点が浮き彫りとなりました。鈴木さんは「これらの問題点を早急に改めなければ、投資家が（仮想通貨の）マーケットからいなくなる」と仮想通貨を扱う側の対応を促します。一方で「（制度や規制が整い）正しい方向に進んでいけば、仮想通貨が金融市場の一部として存在することも十分ありえる」と語る鈴木さん。投機対象として注目されがちな仮想通貨ですが、世界規模で波及していることからも決済や送金ツールとしての期待値はかなり高いことがわかります。仮想通貨を取り扱う側に求められる今後の対応について、鈴木さんは「（仮想通貨を決済・送金ツールとして利用するための）方法や規制強化、統一化の方向性が必要」と述べていました。