まずは日本の同盟国であるアメリカですが、先ほどマティス国防長官がダンフォード統合参謀本部議長と並んで会見を行ないました。そこでは、現地時間の3日午後にトランプ大統領から北朝鮮への軍事行動に対するあらゆるオプションの詳細について聞かれ、その内容を詳しく答えたことを明らかにしています。仲野さんによると、軍人のトップである統合参謀本部議長と国防長官が会見で踏み込んだ内容の発言すること自体、これまでの北朝鮮への対応では見られなかったそうで、「トランプ政権が軍事行動をこれまで以上に真剣に考慮していると思われる」と示唆。また、複数のアメリカのメディアでは国防長官と統合参謀本部議長に加え、軍出身のマクマスター大統領補佐官が軍事行動後の北朝鮮の報復行動により日本や韓国といった東アジアにおける重要な同盟国2ヵ国が大きなダメージを受ける可能性を考慮していると伝えています。 それに対し仲野さんは、「実はトランプ大統領以外の面々は、（軍事行動は）今も最後の最後のオプションにすべきだという立場にいると伝えています」と言います。水爆実験により米朝関係はより混沌としてきましたが、今後この2ヵ国が話し合う可能性があるかと言えば、なかなか難しい模様。アメリカでは軍事行動のオプションを想定しつつも、やはりまずは対話すべきではないかという意見が挙がっているようです。北朝鮮をどう対話の場に引っ張り出すかが問題になっているようで、「今はそこにみんな重点をおいている感じはしますね」と仲野さんも話していました。一方でロシアと中国の反応はと言えば、3日に習近平国家主席とプーチン大統領は会談を行なっており、その際に北朝鮮の核実験を批判し、段階的に非核化を実施していくべきだという考えを示しています。 ただ、この主張に関して「逆に言いますと、アメリカや韓国に対する牽制の意味合いもあったのではないかという見方も出ています」と仲野さん。というのも、米韓は早い段階で軍事行動の話が出ていましたが、ロシアと中国は一歩引いた形でまずは話し合いの一点張り。しかし、中国では5日からロシアを含む5ヵ国による通称「BRICs」の首脳会議が行なわれる予定で、その直前に事前通告なしで北朝鮮が核実験を行なったことにより、中国側も“メンツを潰された”とかなり憤慨しているという報道が出ているそうです。現在、北朝鮮側から対話に出ていく気配はまったくないと仲野さんは言います。 ロシアに中国、そしてアメリカを含む西側の同盟国、それぞれの北朝鮮に対する姿勢に温度差が出ていることは間違いなく、「これが現実的に北朝鮮を対話に引っ張り出せない要因になっているのかもしれませんね」と仲野さんは分析していました。