2月4日（日）におこなわれた沖縄・名護市長選挙で、自民党・公明党・日本維新の会が推薦する渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏が初当選を果たし、3期目を目指した稲嶺進氏が敗れる結果となりました。名護市長選は辺野古への基地移設を進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴である翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の代理戦争とも称されており、この結果は秋の県知事選挙にも影響を与える可能性があります。名護市は過去8年間、反基地派の稲嶺氏が市長をつとめており、国からの交付金が停止されていました。岸さんは今回の名護市長選挙について「（市民が）経済的な利点を求めた結果、反基地派が敗れた」と述べ、一方で、「新市長は市民から圧倒的な支持を得ているわけではない」と語ります。さらに、秋におこなわれる県知事選挙についても「沖縄県全体で考えれば基地移設の反対派が圧倒的に多いため、（名護市長選挙での安倍政権側の勝利が）県知事選挙に影響を与えるとは言えない」と岸さん。かつて沖縄開発庁長官をつとめていた山中貞則氏や橋本龍太郎元総理大臣は頻繁に沖縄に足を運び、何度も議論をして沖縄との信頼関係を築いてきました。岸さんは「今の安倍政権は、閣僚クラスの議員で（沖縄県と）そういった関係を築いている人はほとんどいない」と言い、「政府は沖縄県に交付金として3,000億円を支給しているが、（反基地派の意見は）お金だけで収められる問題ではない」と話します。また、「（沖縄との信頼を築いている）有力な候補がいない限り、（沖縄県知事選挙で）安倍政権が有利とは言えない」と県知事選挙についての見解を述べていました。