パナマ文書に続いて情報が流出した、タックス・ヘイブン（租税回避地）に関する資料・パラダイス文書。そこには数多くの著名人の名前があると言われていて（なかには日本人も！）、アメリカのウィルバー・ロス商務長官と関係の深い海運会社が、ロシアのプーチン大統領の側近や親族がオーナーを務める石油会社と取引をしていたことも明らかになっています。パラダイス文書が流出したことについて岸さんは、「これからいろいろと影響が出てくると思いますが……」と前置きしつつ、「大事なのはタックスヘイブンを使うことに関して、違法性がないという部分をしっかり考える必要がある」と言います。さらに、岸さんはそれをふまえた上で今回の件に関して問題がふたつあると指摘。ひとつはロス商務長官。 岸さん曰く、本人が知らないうちにタックスヘイブンに関わってしまう場合があるそうです。たとえば、ヘッジファンドに投資をした際、その会社の本拠地がタックスヘイブンにあれば、それで関わったことになってしまうとか。 しかし、ロス商務長官に関してはタックスヘイブンの問題以前に、自身が関わる会社が取引していたのがロシアの、それも中枢に近い人間の会社でした。岸さんは本人が知っていたかどうかが問題だとし、もしも知っていたとすれば、アメリカの政権に関わる人にとっては由々しきことだと話していました。そして、もうひとつの問題はタックスヘイブンの存在。 パラダイス文書にはエリザベス女王をはじめとする多くの著名人の名前があり、世間からはまた富裕層がお金を増やすのか……と嘆きの声が漏れる一方で、著名人だからと面白おかしく取り上げられている側面もあるようです。 しかし、本質的には世界がタックスヘイブンの存在を許していることが問題であり、国際的にそれを作れないようにしていかなければ、結局のところ富裕層は拡大し、格差は広がるばかりだと岸さんは指摘。この問題を根本から解決するためには、「タックスヘイブンをなくす方向で国際的な枠組みを作るべきではないかという議論をする必要があると思います」と意見していました。