政府が掲げる新たな政策「人づくり革命」。その中で、大学授業料を無償化し、卒業後所得が一定の額を越えると返金する出世払い方式などが検討されています。「人づくり革命」に加え「働き方改革」も押し進めている政府が描く未来像とは？ 「そこが一番問題で、大学教育の無償化や働き方改革をやろうというのはいいと思います。ただ、働き方改革をやる本来の目的は経済の生産性を上げること。そのためには働く人の生産性を上げないと駄目です。政府がまずやったのは、非正規の賃金を上げ、残業時間の上限規制とワークライフバランスですね。働き方改革というより休み方改革になっています。休む時間が増えたら本当に生産性が上がるのか。休む時間をどう有効に使うかが重要です」と岸さん。さらに、「生産性を上げるにはスキルアップが必要ですから、そういう教育訓練を受けることも必要です。実は政府がハローワークなどで提供している職業訓練は主に仕事をしてない人向けで、今働いてる人のための訓練は非常に少ないんです。それに、スキルアップのためには今の仕事に加え別の仕事をするというのも大事なんですが、終身雇用の日本には兼業規制があり、大企業でも10パーセントくらいしか兼業を認めてないんですよ。この状況で自由時間ばかり増やしても生産性が本当に上がるかは疑問です。人づくり革命も、大学教育を無償化したって出来の悪い大学を潰さなければ本来意味が無いんです」と指摘します。岸さんは“生産性を高める”という政府のスタンスに一定の評価を示しつつ、「政府の方向性はわかりますが、内容がまだ伴ってない。働き方改革も人づくり革命も頑張ってほしい。政府の動きが遅いからこそ、自分の生産性を高めるという意識をしっかり持って、自ら取り組んでいくことが一番大事な時代になると思います」とまとめていました。