現在、2018年度の税制改正に向けて動き始めている政府・与党。 会社員の給与の一部を必要経費として控除する給与所得控除の最低額は、現状65万円。年収に応じて控除額が増加し、高額所得とされる年収1,000万円を超えると220万円で頭打ちとなっています。一方、すべての人に適用される基礎控除は一律38万円です。改正案は給与所得控除を高所得層を中心に縮小し、代わりに基礎控除を42万円程度まで拡大するというもの。荻原さんは「高額所得者の負担が増えるのに対し、低額所得者は基礎控除が上がっても給与所得控除は下がるので（負担は）ほとんど変わらない。高額所得者を狙い撃ちにした改正案」だと言います。「そうなると負担の増える高額所得者層からの反発も予想されるのでは？」と中西が質問。「高額所得と言っても、年収1,000万円は手取りではありません。子どもの教育費や家のローンなどを考えると、実際に使えるお金がほとんど残らないという人もいる」と荻原さんからは、負担が増える高額所得者層への同情の声も。先の衆議院選挙中にはまったく話題にのぼっていなかった今回の改正案。にもかかわらず、選挙が終わった次の日に突然決定事項のように改正案の検討に入った政府に対して、荻原さんは「ちょっと卑怯」とチクリ。 今回の改正案によって打撃を受けるのは主に高額所得者ですが、この案が引き金となり、さらに範囲を拡大した改正案が「順繰りにきちゃう可能性もある」と荻原さんは示唆。さらには「目的は税収を上げることだけど、こういうやり方ではなくて税率そのものを上げていく方法をしたほうがわかりやすいのでは」と疑問を呈していました。