中国の習近平国家主席の特使・宋濤部長による北朝鮮訪問が終了してから一夜。ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を再び“テロ支援国家”と指定しました。当初、宋氏の訪朝を見守る旨の発言をしていたトランプ大統領。今回の“テロ支援国家”発言について「宋氏訪朝による成果がなかったが故の発言では？」と中西が尋ねると、髙さんは「そもそもトランプ大統領は成果を期待していなかっただろう」と推測。「北朝鮮問題を解決するには、金正恩朝鮮労働党委員長との会談が必要。しかし、現在の米朝の対立が深刻化し、中朝関係が冷え込む中、金正恩氏は特使レベルとは会わないと判断した」と続けます。今回のトランプ大統領による“テロ支援国家”発言が宋氏訪朝後になされたのは「あくまで中国のメンツを立てた形」と推測。そもそも中国側は、今回の訪朝の目的を「10月におこなわれた党大会の内容報告」としています。しかし髙さんは「この訪朝で、中国は北朝鮮に核・ミサイルの中断を持ちかけたことは間違いない」と述べます。先日トランプ大統領は北朝鮮に対して「60日間の核・ミサイル実験凍結を米朝の対話再開の条件とする」旨の発言をしていました。「今回の“テロ支援国家”発言によって米朝の対話の再開は遠ざかった？」と中西が尋ねると「遠ざかっただけでなく、当分は実現しないだろう」と髙さん。さらに「すでに経済制裁をおこなっているためこれ以上目に見える制裁はないが、トランプ大統領の“テロ支援国家”発言に北朝鮮は当然反発すると予想される」と続けます。過去にトランプ大統領と金総書記がお互いを罵倒し合っていた例を挙げ、「北朝鮮の反発が挑発的な発言だけでなく、ミサイルや核実験という形であらわれることがもっとも恐ろしい」と髙さんは話していました。※「髙」の字は、はしごだか